旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎三宮経済部長 先ほど課長のほうから御答弁を差し上げましたとおり、今回契約が成立いたしますと約６４％が分譲となる見込みでございます。そうしますと、残りの面積といたしましては、２２．７ヘクタールがもともとの分譲地でしたので、残りは８．２ヘクタールとなります。ということで言いますと、順調に分譲が進んできております。
◎三宮経済部長 先ほど課長のほうから御答弁を差し上げましたとおり、今回契約が成立いたしますと約６４％が分譲となる見込みでございます。そうしますと、残りの面積といたしましては、２２．７ヘクタールがもともとの分譲地でしたので、残りは８．２ヘクタールとなります。ということで言いますと、順調に分譲が進んできております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） デザイン都市の活動といたしまして、これまで、デザインをテーマとしたセミナーの開催をはじめ、地域のデザイン人材の育成やあさひかわデザインウィークの開催など、業界団体を中心に構成するあさひかわ創造都市推進協議会とともに各種の取組を実施しているところでございます。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 旭川平和通商店街振興組合や本市などで組織する実行委員会では、改めて買物公園の在り方を考える契機となるよう各種記念事業を企画、実施いたしました。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） ＩＣＴパークにおける令和３年度の事業についてでございます。 本市や一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯで構成するＩＣＴパーク推進協議会を中心に、ＩＣＴパーク推進ビジョンで示す３つの要素である賑わい創出の推進、人材の育成、企業誘致や先端技術の導入について、各種事業を実施してまいりました。
○副議長（えびな信幸） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 平成２４年度から令和３年度までの過去１０年間の企業誘致実績でございますが、製造業４社、運輸業１社、情報通信業１０社、コールセンター４社、試験研究施設３社の計２２社となっております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 物価高騰等による市内経済の状況についてでございます。 社会経済活動の中で家計が支出する消費額の総額は経済全体の５０％以上を占めるなど、個人の消費活動が経済へ与える影響は大変大きいものと認識しております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） ロシアのウクライナ侵攻等に伴う経済への影響につきましては、コロナ禍も相まって、世界的に原油価格が高騰しており、それに伴う物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱、さらには、ロシア企業との取引停止や事業撤退など、様々な企業活動に大きな影響を与えるものと認識をしております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 中小企業の育成や支援についてでございます。 市内事業所の約９８％は中小企業が占めており、本市経済と雇用を支えておりますので、中小企業が元気になる施策を行うことは地域経済活性化には欠かせないものでございます。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 議案第５４号、旭川市工業技術センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、工業技術センターに導入したバンドソー及びＴＩＧ溶接機の使用料を定めるため、改正しようとするものでございます。 施行日は、令和４年４月１日としております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 労働者協同組合の設立は、官公庁の許可等が不要な準則主義となっており、３人以上の発起人により設立が可能となっております。このため、ＮＰＯ法人等と比べまして、より簡便に設立することが可能と見込まれているところでございます。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 本市は、稲作に代表される農業が基幹産業であり、製造品出荷額等の約３５％を食料品製造業が占めるなど、食に関連する業種が主要な産業となっております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） ＩＣＴパーク運営費につきまして、当初予算額から２千万円増額した理由についてでございます。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 北海道労働局の公表値によりますと、北海道全体における大学卒の就職率は、新型コロナウイルス感染症発生前の平成３０年度は、平成６年度の統計開始以降、最高値となります９５．２％でありましたが、令和２年度は、９２．８％と２．４ポイント減少となっております。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹） 雇用調整助成金は、経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に労働者の休業等を実施し、雇用の維持を図った場合に、支払った休業手当の一部が国から助成される制度でございます。対象となる労働者は、事業主に雇用されている雇用保険被保険者で、雇用されていても退職予定の方や日雇労働者は対象から除くものとされております。